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検証 京都市の新景観政策 ③町家ビジネス 次代へ残す知恵 商機に (平成21年12月18日京都新聞 朝刊)

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次代へ残す知恵 商機に

京都市が「景観基盤の核」とする町家。京都ブームで注目されるが、建築基準法の規制で同じ姿に建て替えるのは難しいうえ、耐震への不安などもあり推定年2%、約400軒が消えている。この町家を景観保全と合わせ、新ビジネスにつなげる動きが出始めている。

市営地下鉄二条城前駅近くの住宅街の路地奥に11月、1日1組限定の簡易旅館「京宿家 城巽 あかね庵」がオープンした。町家改修に力を入れる不動産会社の八清(下京区)が手掛け、築年数120年、2階建て延べ約75平方メートルの町家が生まれ変わった。坪庭やひのき風呂を備え、1泊2万2千円から。11月はほぼ満室だった。

町家を宿泊施設に改装するケースは増えつつあるが、旅館業法や消防法の規制から、個人がリフォームや建て替えをすることにはハードルが高い。そこで八清はあらかじめ旅館用に防火設備や水回りなどを整備して旅館業許可を取得、収益物件として販売する方法を考案した。あかね庵はその第一号モデルだ。

購入した家主も市に申請し旅館業許可を取得すれば経営でき、委託もできる。あかね庵は八清が運営しているが、これを購入し経営委託した場合、年間稼働率60%だと経費を除いても粗利は約300万円を見込め、賃貸より収益性は高いという。 「町家はもともと居住用なので建物に無理な負担をかけず改修でき、長持ちする」と八清の西村孝平社長。飲食店ほどは立地条件が重要でなく、路地奥の小さな物件でも活用できるという。「新景観政策は町家を残すため導入されたと受け止めている。いかに次の世代が使い続けられるか、これからも知恵を絞りたい」。西村社長は今後、3棟を旅館に変える計画でチャンスをつかもうとしている。 

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